「不用品回収業者にぼったくられた」
「無料の不用品回収を依頼したのに高額な費用を請求された」
不用品回収に関して、このようなトラブルを聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
ゴミの分別が厳しい昨今は、ちょっとしたものでも収集に出すことが出来ず、不用品の処分に困っている方が多くいらっしゃいます。
また高齢者の住まいでは、重いものが運べずに業者に依頼するケースも増えています。
不用品回収業者に依頼すると、自宅までトラックでゴミを取りに来てくれるのでとても便利です。
しかし、なかには危険な不用品回収業者もいて、トラブルに巻き込まれてしまうこともあります。
不用品回収で実際にあったトラブル事例や、その回避方法を知っておくことで安全な業者を選べるようになります。
不用品回収のプロ目線で、失敗しない業者選びのポイントを解説しますのでぜひ参考にしてください。
実際にあったトラブル事例
不用品回収を依頼した際に起こるトラブルには、どんなものがあるのでしょうか。
具体的によく発生するのは、以下のようなトラブルです。
- チラシと請求の金額が全然違う
- 「無料」と聞いていたのに高額請求された
- 説明にない内容の請求をされた
- 家のものを勝手に持ち出された
- 回収したものが不法投棄された
- 何かと理由をつけ追加料金を請求された
- 断ったらキャンセル費用を請求された
具体的な事例を知っておくことで、トラブルに遭遇しても冷静に対応できます。
それぞれを詳しく見ていきましょう。
チラシと請求の金額が全然違った
チラシに掲載されていた料金が安いと思って不用品回収を依頼したのに、実際には高い費用を請求されたケースがあります。
依頼した品物や状況によってさまざまなケースがありますが、よくあるのは以下の理由です。
依頼した品物が追加料金の対象品
「特定家電4品目」に指定されている家電を処分する際には、どんな業者が行っても「リサイクル料金」と「回収費用」が発生します。
これらは「家電リサイクル法」で定められているため、「無料で回収します」と謳っている業者には注意が必要です。
特定家電4品とは以下の種類です。
- テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
- 冷蔵庫／冷凍庫
- 洗濯機
- 衣類乾燥機
これらの品物が含まれていた場合、チラシに掲載された料金よりも大幅に高くなる場合があるでしょう。
依頼した品物の量が多かった
不用品回収業者は主にトラックで回収に来ますが、規定の積載量を超える場合には高額になるケースがあります。
「〇〇〇円で家のゴミを丸ごと回収」といったチラシの場合でも、回収する量に制限がある可能性が高いので、注意しておきましょう。
「積み込む量が多いので追加のトラックと人件費がかかります」と言われて、チラシに掲載されている料金以上を請求されるケースがあります。
チラシの内容は細部まで事前によく確認しておきましょう。
不用品回収のチラシを信用するのは危険？
不用品回収のチラシが、自宅のポストに投函されることがあります。
目に留まりやすいよう、安い処分費が記載されていることもあるでしょう。
しかし、安いからとすぐに連絡する前に、チラシをチェックして信頼できる業者なのか判断することが大切です。
こちらの記事では、信頼できる不良品業者をチラシで見分けるポイントと、安全な不良品の処分方法を解説しています。
チラシをよくチェックする方は特にこちらを参考にしてみて下さい。
不用品回収のチラシを信用するのは危険？安全な不用品処分方法も紹介
「無料」と聞いていたのに高額請求された
「廃品回収を無料で行っている」という業者にお願いしたのに、結局料金を払わせられたといった事例があります。
廃品回収のトラックが、「無料で回収しますよ」とスピーカーで呼びかけているのを見かけたことがある方も、多いのではないでしょうか。
このような業者に依頼したところ、「処分費用は無料ですが他の手数料が発生します」と言われ、運搬や積み込みの費用と称して代金を請求された事例があります。
すでにトラックに積み込んでしまった荷物を下ろすことが難しかったため、依頼者は仕方なく料金を支払ったそうです。
このような手口で高額な料金を請求する業者もいるので、注意しましょう。
トラックで無料回収をしている業者は、営業許可を得ていなかったり会社の登記自体がされていなかったりするケースもよくあります。
所在地すら不明な業者に不用品をあずけると、不法投棄や違法な転売などのトラブルにまきこまれるリスクも高いので、避けたほうがよいでしょう。
説明にない内容の請求をされた
知らない間にオプションが追加されていて、請求に加算されるケースも頻発しています。
例えば、荷物の運び出しが2階以上の場合や、階段しかない住宅の場合に料金が加算されることがあります。
実際に作業員に労力がかかることであれば仕方ないのですが、問題はこれらが何の断りもなく上乗せされていることです。
見積もりの際に、「このケースは追加料金が〇〇円です」という説明があれば利用者も納得してから依頼できます。
しかし親切でない業者の場合は、作業が終わってから勝手に料金を追加することもあるのです。
その他にも、「深夜や早朝の追加料金です」といって、時間帯による上乗せをあとから求めてくる業者もいます。
家のものを勝手に持ち出された
不用品回収業者を家にあげたら、「頼んだもの以外も勝手に持ち出された」といった事例があります。
とくに注意するのは「遺品整理」を依頼した場合です。
同居していなかった家族が亡くなった際、故人の家の片付けを業者に手伝ってもらいたい人は多くいます。
家中を片付けなくてはならないため、業者にまとめて不用品を持っていってもらいたいからです。
このような場合、依頼者も故人の荷物をすべて把握しているわけではないので、何を運び出したか曖昧になりがちです。
片付けのどさくさに紛れて、故人の荷物から勝手に金品を持ち出す悪徳な不用品回収業者がいます。
不用品回収業者を家のなかに入れるときには、できるだけ目を離さないほうがよいでしょう。
回収したものが不法投棄された
依頼者から回収した不用品を、山や海、他人の土地などに不法投棄する業者も存在します。
不用品回収業者が不法投棄する理由は2つあります。
1つ目は、ゴミの処分費用を浮かせて自社の利益だけを考えている場合です。
リサイクルできない不用品は主に産業廃棄物として処分されますが、その際には当然費用が発生します。
「廃棄にかかる経費を浮かせたい」という自分勝手な考えで、捨ててはいけない場所に不法投棄を行うのです。
2つ目の理由は、正しい許可を取らずに営業しているケースです。
不用品回収の一環として遺品整理を受注する場合は、「一般廃棄物収集運搬業」の許可を取得しなくてはなりません。
しかし、こうした許可を取らずに「もぐり営業」をしている業者がまれにいます。
無許可の業者は正当なルートでのゴミ処分ができないため、不法投棄しか方法がなくなるのです。
何かと理由をつけ追加料金を請求された
積み込みが終わってから、見積書とは違う料金を求めてくるのも悪徳業者がよく行う手口です。
事前に見積もりをしていたにも関わらず、「品物を見積もりに入れ忘れた」や「サイズが違ったので高くなる」といって上乗せしてきます。
片付けたいものがリサイクルショップで販売できるような良品であれば、むしろ「買い取り価格」がついていることもあるでしょう。
見積もりの段階では買い取りの品だったのに、「よく見たら傷があるから買い取れない」と言って処分代を請求されるケースもあります。
いずれの場合も、積み込みが終わってから話がはじまるケースがほとんどです。
たくさんの品物を業者のトラックに積み込みしてしまうと、品物の状態やサイズの確認はかなり難しくなります。
依頼者が断れない状況を作ってから、追加料金を伝えてくるのは信頼できない業者の特徴でしょう。
断ったらキャンセル費用を請求された
不用品回収の見積もり金額に納得がいかずに断ったら、キャンセル料金を請求されたケースがあります。
言い方を変えると「見積もりが有料だった」ということです。
業者が実際に依頼者の家に足を運んで品物をチェックした場合、それなりの人件費やガソリン代は実際にかかります。
こういった見積もりにかかる費用が「依頼者の負担になる」と明記してあれば、トラブルは発生しにくいでしょう。
悪徳業者の場合は「見積もり無料」といった宣伝をしておきながら、断った際にはキャンセル料と称して費用を求めてきます。
問い合わせの最初に、見積もりに費用がかかるのか、キャンセルの規定はどうなっているのかを聞いておきましょう。
悪徳な不用品回収業者の対処法
悪徳な不用品回収業者に遭遇してしまったら、どういった対応をすればよいのでしょうか。
実際にトラブルにあうと冷静さを失ってしまい、適切に対処できないこともあるでしょう。
事前にトラブルの対処法を覚えておけば、いざという時に役立ちます。
押さえておきたいのは以下の3つのポイントです。
- 書類やデータなどの証拠を保存しておく
- 消費者生活センターへ相談する
- 警察に通報する
それぞれを詳しく見ていきましょう。
書類やデータなどの証拠を保存しておく
悪徳な不用品回収業者に遭遇してしまったら、「証拠を残しておく」ことを考えましょう。
利用した際の領収書や、事前にもらった見積書があれば、必ず保管しておいてください。
メールのやりとりはもちろん、口頭で話したことも記録しておくのがおすすめです。
録音できれば一番よいですが、むずかしい場合は忘れないうちに会話をメモしておきましょう。
その他に、もし室内や屋外に防犯カメラを設置していれば、そのデータも保存しておいてください。
また、業者が帰ったあとの室内の様子も撮影しておくとよいでしょう。
ささいなことでもあとから必要な証拠となる可能性があるので、関連する情報はすべて集めて保管しておくと安心です。
消費生活センターへ相談する
悪徳業者に高い料金を取られたり、思っていたのと違う契約をさせられたりした場合は「消費生活センター」に相談しましょう。
消費生活センターは、さまざまなサービスや商品についての相談ができる機関で、「消費者ホットライン188」という電話窓口が開設されています。
悪質な企業の場合は、直接問い合わせをしても話にならなかったり、時には威圧的な態度を取られたりすることもあります。
自分の力だけでは解決できないと感じたら、迷わずに第三者機関に相談してください。
なかには、だまされたことを恥ずかしいと感じる方もいらっしゃいますが、そんなことはないので気にせず早急に相談することが大切です。
時間が経過してしまうと解決への糸口が少なくなるので、被害にあったらすぐに相談しましょう。
警察に通報する
不用品回収の作業の途中や完了後に、あきらかに様子がおかしいと感じたら警察を頼ることも検討してください。
常識の範囲を超えるような、何十万や何百万といった料金を請求されたら、支払いはせずに警察に通報しましょう。
勝手に不用品と決めつけて依頼者の荷物を持ち出した場合や、許可なく品物を廃棄した場合も法に触れる可能性が高いです。
また、作業中に不用品ではない金品をとった場合は窃盗罪になります。
明らかに犯罪が起こっている場合は、おおごとになってしまっても警察を呼びましょう。
悪徳な業者は身勝手な人が多いので、依頼主に危険が及ぶ可能性もあります。
逆恨みをされることもあるので、その後の身の安全についても十分注意してください。
危険な不用品回収業者とトラブルを回避するための対策
不用品回収の際に、危険な業者を回避する方法を知っておくと役立ちます。
トラブルが起こる前に自分で出来る対策は行っておきましょう。
事前に確認しておきたい項目は以下の4つです。
- 無料回収の言葉に騙されない
- 見積もりは書面やメールなど形に残す
- 見積もりは複数社から取る
- HPなどを確認し業者の概要や実績を見る
それぞれを詳しく見ていきましょう。
無料回収の言葉に騙されない
「無料で不用品をすべて回収します」といった謳い文句で宣伝している業者も多いですが、安易に信じるのは危険です。
無料で回収できるものは、基本的に「価値があるもの」です。
リサイクルショップに持ち込んで高額な値がつくものや、ネットオークションでさばけるような良品であれば無料で持ち出してくれるでしょう。
誰が見ても価値のない、壊れた家電や古い家具を無料で運び出しても、業者にとって何のメリットもありません。
ボランティアで作業を行っている業者はいないので、基本的に「完全無料」というケースはほとんどないと思っていたほうがよいでしょう。
また、商品に価値がある場合でも「手数料」や「運搬費」などと言って、処分する費用以外の料金が加算されることがあります。
無料で行える範囲と、費用が発生する行動について事前に聞いておくとよいでしょう。
見積もりは書面やメールなど形に残す
業者とのトラブルを回避するために、見積もりは書面やメールなどで残しておきましょう。
口頭でのやりとりだけだと、あとから「言った言わない」の水掛け論になってしまいます。
急いで回収してほしい場合でも、必ずあとに残る形でやりとりを残しておいてください。
悪質な業者の場合、あえて見積もりを出さないといったケースもあります。
事前に料金の確認をせずに、あとから高額な費用を請求するためです。
やりとりを形に残したがらない業者の場合、注意したほうがよいかもしれません。
また、「不良品を回収します」といって街中を巡回している車をよく見かけます。
こういった業者は行き当たりばったりで作業を行うため、見積もり書の発行は難しいでしょう。
不用品回収業者とのトラブルは多く、悪質な場合は警察が介入することもあります。
いざという時のために、やりとりの証拠は確保しておいたほうが安心です。
業者側から提案がなくても、客側からメールや書面での見積もりの提出をお願いしましょう。
見積もりは複数社から取る
不用品回収を依頼したい場合、見積もりは複数社に出してもらいましょう。
1社のみの見積もりでは相場がわからないためです。
不用品回収は、料金基準が不透明で業者によって金額にばらつきがあります。
複数の会社から見積もりすることを「相見積もり（あいみつもり）」と呼び、料金や内容を比較するためによく使われる手段です。
相見積もりは3社程度に依頼するのが妥当です。
あまり多すぎると細かく比較するのも大変になり、業者とのやりとりも増えてしまい対応できなくなります。
ある程度の会社概要を確認して、3社程度に絞ってから同じ条件を伝えて見積もりを出してもらいましょう。
このとき、それぞれの業者には「相見積もりをしている」ことを伝えておくとよいでしょう。
なかには相見積もりを嫌う業者もいて、「他社と比較するなら請け負いません」といったケースもまれにあります。
また、事前に相見積もりと伝えておけば、断る際にも「他社に決めた」と一言で済みます。
選ばなかった業者でも別の機会に利用することもあるかもしれないので、他社に決める場合でも、お礼を述べて丁寧にお断りしましょう。
HPなどを確認し業者の概要や実績を見る
危険な不用品回収業者を選ばないためには、業者の情報を詳しく確認しておきましょう。
ホームページをチェックする
まずはホームページで会社概要や所在地、過去の実績についてチェックしてみてください。
もし、ホームページがない業者であれば避けたほうがよいかもしれません。
またホームページがあっても、あまりにも適当な作りの場合も信頼に欠けます。
企業の顔とも言えるホームページが機能していないと、実態の把握ができないため利用しにくいでしょう。
ただし、近年ではホームページ以外のSNSで発信している業者も多くいます。
TwitterやInstagramといった媒体で日々の活動や実績を発信していることもあるので、チェックしてみましょう。
とくにSNSではリアルタイムの稼働状況や、フォロワー数から推測される業者の人気度もわかります。
気になる業者がいれば、ホームページとSNSを検索してみるとよいでしょう。
業者が所持している資格や許可を確認する
不用品回収業者がどういった許可や資格を所持しているのか、事前に問い合わせしてみるのも危険を回避する方法です。
不用品回収に関連する代表的な許可や資格には、3つの種類があります。
これらの許可や資格の有無について業者に聞いてみましょう。
すぐに返答が得られない場合は許可を取っていない可能性があります。
それぞれの詳細は以下のとおりです。
・産業廃棄物収集運搬業
「廃棄物処理法に基づいて処分する廃棄物」を扱うための許可を持つのが、産業廃棄物収集運搬業です。
各都道府県知事に申請をして事業の許可を得る仕組みで、5年ごとに更新が必要となっています。
・一般廃棄物収集運搬業
一般の家庭からゴミを回収する際に必要なのは、一般廃棄物収集運搬業の許可です。
この許可は基本的に各市町村が発行しています。
しかし、取得のための要件は簡単ではなく、誰でも取得できるというわけではありません。
また一般廃棄物収集運搬業を取得するためには、産業廃棄物収集運搬業の許可をすでに所持している必要があります。
・古物商の許可
古物を売買して継続的な利益を得る業者や個人は、古物商の許可が必要です。
不用品回収した品物を売ったり、リサイクル品として依頼者から買い取りをしたりする場合に必要な資格です。
品物を売買する可能性があるのに、古物商許可証を所持していないと法に触れる可能性があります。
業者の情報を事前確認して危険を回避しよう
危険な不用品回収業者にだまされないためには、事前の情報収集がカギです。
巡回しているトラックにその場で依頼したり、ポストに入っていたチラシだけで判断したりするのは避けたほうがよいでしょう。
「無料」や「キャンペーン」などの宣伝文句につい、反応してしまいますが安易な依頼はトラブルのもとです。
事前に見積もりを発行してもらい、料金についても細部まで明確にしておくと安心です。
過去の業務実績や口コミも参考にして、優良な業者を見極めましょう。
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是非参考にしてみてください。
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