悪質な不用品回収業者の違法性や特徴を解説

お役立ち情報

使わない家具や家電などの不用品の処理に困っている方は多いでしょう。
そのため不用品を引き取ってくれる不用品回収業者は、心強い存在です。

しかし、不用品回収業者のなかには違法営業を行っている業者も潜んでいるとされています。

そこで今回は、違法営業を行う不用品回収業者の違法性や特徴などを解説します。
違法営業を行っていない、信頼ができる業者に回収の依頼を行いたいという方は、ぜひご覧ください。

そもそも違法営業の不用品回収業者は本当に存在しているの?

結論からいいますと、違法営業を行う不用品回収業者は残念ながら一定数存在します。
特に無料回収をうたっている不用品回収業者は、違法営業を行っている可能性が高いです。

違法営業を行う不用品回収業者は、見積もりとは異なる法外な追加料金や、高額な費用を請求してくる場合があるため、利用しないよう注意しましょう。

違法営業をしている不用品回収業者によくある特徴

違法営業を行っている不用品回収業者に依頼をしてしまうと、依頼をした側も法律で罰せられてしまう可能性があります。
そのような事態にならないように、違法営業を行っている不用品回収業者の特徴をあらかじめ押さえておき、優良な業者に不用品回収を依頼しましょう。

以下で、違法営業を行っている不用品回収業者の6つの特徴を紹介します。

特徴①無許可で営業している

不用品回収業は、市町村長または都道府県知事などを介した自治体から、不用品回収の営業許可や不用品の処分と処理の認可などを受けなければ開業できません。

営業許可を受けている一般的な不用品回収業者であれば、車両や旗などに以下のような許可番号が記載されています。

許可番号の例

  • ●●市一般廃棄物収集運搬業許可第◎◎◎号
  • ◎◎県公安委員会 ●●●●(12桁の数字)

自治体から営業許可や不用品回収の認可を得られると、許可証と許可番号の取得ができるため、正規の不用品回収業者として営業ができるようになります。
そして、車両の側面には上記のように認可番号を表示しないといけないというルールが定められています。
そのため、上記のような番号が記載されていない業者の場合は、無許可営業を行っている、違法業者である可能性が高いでしょう。

特徴②会社の実態がない

違法営業を行っている不用品回収業者は、そもそも会社の実態がなく、所在地が明記されていないということがあります。

所在地が明記されていたとしても、実際は存在しないでたらめな住所であるというケースもあり得ます。
地図アプリを使って公開されている住所を検索するだけで、実在する住所なのかどうかを確認できるため、怪しいと感じた場合は一度確認してみましょう。

また、違法営業を行っている不用品回収業者は、法人化していない場合が多いです。
法人化していない場合は会社の登記がありません。
会社の登記があるかどうかは、国税庁の公式ホームページにある、法人番号公表のページにて調べることができます。

不用品回収業者への依頼を検討している場合は、会社の所在地や会社の登記がされているかどうかを調べておくと安心でしょう。

特徴③家電リサイクル法に則った回収をしていない

不用品回収業は、家電リサイクル法や廃棄物処理法などの法律に則って不用品を処理することが求められています。

家電リサイクル法とは、廃棄物を減らすことを目的として制定された法律のことです。
この法律では、回収した不用品を適正な手段で分解を行ってリサイクルのための処理を施すことが定められています。
家電リサイクル法の対象とされている家電は全部で5種類あり、エアコンやテレビ、冷凍庫や冷蔵庫、そして洗濯機が該当します。

そして、不用品回収業者が、回収した不用品を家電リサイクル法に則って処理を行う場合、業者側が一定額のリサイクル料金を負担しなければなりません。
そのため、無許可で違法営業を行っている不用品回収業者が、料金の負担を逃れるために、回収した不用品の不法投棄をするといった問題がたびたびみられます。

不法投棄を行っている違法業者は、空き地などで「不要な家電を無料で回収します」とうたって営業をしていることがあります。
もし、そのような業者を見かけた場合は、たとえ処分してほしい家電があったとしても依頼しないと判断するほうが賢明でしょう。

特徴④不用品の不法輸出を行っている

違法営業を行う不用品回収業者のなかには、需要の高い日本製の不用品を、海外へ違法に輸出をすることでお金を稼いでいる業者もいます。

日本製の家具や家電は、耐久性や性能面で海外から高い評価を受けており、日本では買い手が現れない不用品であっても、輸出先では高値で取り引きをされる可能性があります。

しかし、不用品を違法な方法で海外へ輸出をしたとしても買い手が現れなかった場合、その地で適切な廃棄処分が行われずに不法投棄されることもあるようです。
そうなってくると、不用品の不法投棄によって土壌や河川の汚染問題が引き起こされてしまいます。

世界的な環境汚染問題を受け、1992年に「バーゼル条約」 という有害廃棄物を途上国に持ち込まないための条約が定められました。
この条約では、環境保全を目的としており、日本だけではなく世界全体で不用品の輸出入を規制することが定められています。

つまり、バーゼル条約を無視して不法輸出を行う不用品回収業者は、世界で定められている条約に違反していることになるのです。

自分の家具や家電が知らないあいだに海外へ輸出されて、環境汚染の元となってしまわないためにも、法律を守った処理を行っている業者に依頼しましょう。

不用品回収業者のなかには、公式ホームページに不用品の処分の仕方や環境保護の取り組みをアップしている業者もいるため、依頼する前に調べてみるとよいかもしれません。

特徴⑤不用品を無理に買い取ろうとしてくる

不用品回収業には、消費者の自宅を訪問して家具や家電などの不用品を買い取る「訪問購入」というサービスがあります。
訪問購入は、法律で認められている行為です。
しかし、違法営業を行う不用品回収業者のなかには、消費者の意思を無視した強引な買い取りを行う「押し買い」をはたらく業者もいます。

押し買いとは、消費者の家を訪ねて「不用品回収を無料で行う」とうたい、いざ家にあがると貴金属を狙って消費者を脅し、安価に買い取って去っていくという悪質商法のことです。
押し買いは、特定商取引法に違反する行為にあたるため、業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分や罰則の対象にあたります。

押し買いを働く不用品回収業者のなかには、内訳を示さず追加の費用を請求してくるケースもあるため、もし不用品回収業者が無料で買い取ると訪ねてきた際は注意をしましょう。

特徴⑥車両に不用品を積む直前になってから料金を提示する

不用品回収業者のなかには、不用品を家の外に出した際や積み込む直前になってから料金を提示してくるという業者もいます。

トラックに不用品回収物を積み込んで、断りようがない状態になってから高額な料金を提示するというケースもあり、非常に悪質です。
もし、高額な料金に納得がいかずに断ると、消費者自身で不用品を元に戻すよう要求されるケースや、家の前に不用品を置き去りにされてしまうケースも存在します。
そのため、1人では移動させることができない大きさや重さの不用品の移動は不可能だからと泣く泣く高額な料金を支払ったという方も多くいらっしゃいます。

被害を防ぐためには、作業開始前に最終的な見積もりの料金を聞いてから承諾しましょう。
また、作業中に回収物を追加する場合はいくら高くなるものなのかを、自分から尋ねる姿勢を持つということも大切です。

不用品回収業者にぼったくられた事例

こちらの記事では、実際にぼったくりにあった事例をご紹介しています。

事前にこうした事例を知っておくことで、トラブルを未然に防げる可能性もありますので、チェックしておきましょう。

不用品回収業者にぼったくられた事例

違法な不用品回収業者を利用する3つのデメリット

違法営業を行っている不用品回収業者の悪質な手口に遭わないようにするためには、違法な不用品回収業者を利用する際のデメリットを知っておくことも大切です。

以下で、違法営業を行う不用品回収業者を利用する3つのデメリットを紹介します。

デメリット①不法投棄による環境破壊を助長してしまう

業者が回収する不用品のなかには、リサイクルを行えば資源になるものも多いです。
そのため、一般的な不用品回収業者であれば、回収した不用品を家電リサイクル法に則って適切に処理しています。

しかし、違法営業をはたらく不用品回収業者のなかには、回収した不用品やまだリサイクルできる資源を山林や河川に捨て去ってしまう業者も存在します。
不用品がゴミの山としてどんどん不法投棄されていってしまうと、環境破壊を助長しかねません。

消費者自身も、こうした不法投棄による環境破壊を手伝うことがないように、きちんと法律に則って不用品を処分している、優良な業者を選ぶということは大切だといえるでしょう。

デメリット②依頼を行った消費者側にも罰が課せられる場合がある

廃棄物処理法という法律では、不用品をゴミだと知ったうえで違法営業を行う不用品回収業者に依頼をした場合、消費者自身も法的な罰則の対象になることが定められています。
罰則の対象となった場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方を課せられる可能性があります。

たとえ、費用が安く対応が速い業者だったとしても、依頼したあとに自分自身も罰せられてしまう可能性があるということは大きなデメリットです。
自分の身を守るためにも、きちんと法に則っている不用品回収業者を利用しましょう。

デメリット③事前確認のない高額な追加料金を請求される可能性もある

違法営業を行う不用品回収業者には、事前の見積もりを行わず、不明瞭な料金を請求する業者も存在します。

最初に無料で回収する旨を伝えたあと、家の前に不用品を出した際やトラックに積み込んでから別料金や高額な料金を請求されるケースもあります。
厄介な点は、元に戻してほしい旨を不用品回収業者に伝えると、荷下ろし料金を請求される場合もあることです。

不用品のなかには、1人では運べない大きなものや重たいものもあるため、自分では動かせないからこそ高額な料金を支払うことになる事態は避けたいところでしょう。

違法な不用品回収業者の特徴を把握して、優良な業者を見極めよう

いかがでしたでしょうか。

違法営業を行う不用品回収業者のなかには、無料回収と言いつつ消費者から強引に家電や家具、貴金属などを回収していく業者や、廃棄物の不法投棄などを行う業者がいます。
違法な不用品回収業者は、消費者の金品を狙っていたり、不法投棄を行って結果的に環境破壊に関与していたりする場合があるため、利用は避けたいところです。

そのため、本記事で紹介した違法な不用品回収業者の特徴を押さえて、自分が思いがけず被害者にならないように事前のリサーチを行いましょう。

本サイトでは、自治体の認可を受けているおすすめの不用品回収業者を紹介しています。
優良な業者に不用品回収を依頼したいとお考えの方は、ぜひ参考までにご覧ください。

【宮城県仙台市】不用品回収の人気業者おすすめ比較ランキングでは、宮城県を中心に不用品回収の専門業者をランキング形式で紹介しています。

是非参考にしてみてください。

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